今回は日本ファイナンシャル・プランナーズ協会発行の月刊誌6月号に掲載の同志社大学教授・橘木氏による「日本の貧困化」の実態についての興味深いレポートをご紹介したいと思います。
①国際比較
 OECD(経済協力開発機構)の調査では、日本の貧困率は15・3%で、加盟国の中で、メキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次いで第5位となっています(OECD全体の平均値は10・7%)。先進国では米国に次いで第2位です。
②生活保護受給者数 
 平成8年度に61万世帯だった生活保護世帯は平成17年度には104万世帯に増加しています。
 日本の生活保護世帯は、高齢者、障害者、母子家庭などで大部分を占めるので、若年・壮年の低所得者は生活保護制度の下では十分にカバーされない厳しい状況にあります。
③貯蓄
 金融広報中央委員会の調査によると、平成17年に貯蓄がゼロと回答した世帯は22
・8%に達しています。平成9年の調査では10・2%でした。
④各年齢・世帯別の状況 母子家庭においては、離婚率の上昇がさらなる貧困を招く原因となっています。また単身高齢者は、無年金者が多いこと、若年単身者は、非正規雇用者の増加がそれぞれの貧困化の原因となっているようです。
⑤今後の貧困対策
 根本的な貧困問題の解決には「教育、雇用対策、社会保障」の3つの制度改革が不可欠であり、特に、諸外国に対して最低レベルである公教育の問題は最重要となっています。

実践!ライフマネジメント
日本ファイナンシャルプランナーズ協会会員
下北 行則さん

〈プロフィール〉
酪農研修を修了しカナダから帰国後、上級ファイナンシャルプランナー(FP)の資格を取得、独立系FPとして活躍中。
目標は世界を視野に入れたFPビジネスの展開。

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