NHKで老後破産の特集がありましたが、2千万円の退職金があっても、家族に病気や介護の人、更には失業者がいれば、老後に破産してしまうというものでした。
もちろん、国民の全部が対象となる生活パターンではありませんが、誰にでも起こりえることです。しかし実際には日本の社会福祉制度では、「破産=生活ができない、生きていけない」ということにはならない”生活保護制度”があります。
テレビ番組としては、運悪く破産してしまった人や家族が、どのようにすれば救済されるかまでの情報を提供する必要があると思われます。
しかし、支給額が高額すぎる生活保護制度も、今、マスコミで取りざたされている政治家の税金の無駄遣い問題と似たところがあり、政治や社会福祉のすべてを検証した時に、制度の不備と欠陥が国民感情とかけ離れている実態が浮かび上がります。自分たち家族の食事代やぜいたく品を購入した領収書を会社の経費として落とし、本来納めるべき税金を免れている悪しき習慣なども同じです。
福祉先進国の北欧諸国などでは情報公開によって、役所内のやり取りや、国民がお互いの所得まで知ることができ、福祉制度の信頼を確立しています。
日本でもそこまでやるのか、あるいは、ごまかす者がいたとしても、今のままでいいのかを決める必要があります。
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